嘉橘株価算定システムKakitsu Share Valuation
非公開株式の株価評価を、画面の案内どおりに入力するだけ。
国税庁の財産評価基本通達に沿って、規模判定から株価の算定までを行います。
こんな場面で
- 事業承継や相続・贈与にそなえて、自社株の評価額をつかんでおきたい
- 顧問先の株価算定を、毎回エクセルで組み直すのをやめたい
- 会社規模の判定や特定評価会社の判定を、基準どおりに漏れなく行いたい
- 株主構成を変えた場合の株価を、その場で試算して比べたい
※ 本システムは財産評価基本通達（令和6年1月1日以降）にもとづく計算を支援するものです。 実際の申告にあたっては、税理士・公認会計士による確認をお願いいたします。
4つの特徴
6つのステップで、迷わず最後まで
「株主情報 → 会社規模 → 比準価額 → 純資産価額 → 特定評価会社 → 結果」の順に、 画面の案内どおりに進むだけで算定が完了します。評価明細書の表番号（第1表〜第7表）に 対応した画面構成なので、どの数字がどの様式のどこに当たるのかが一目で分かります。
入力した内容は案件ごとに保存され、あとから呼び出して修正・再計算ができます。
会社規模と「Lの割合」を、その場で自動判定
業種区分・総資産価額・従業員数・取引金額を入力すると、 大会社／中会社／小会社の判定とLの割合が即座に表示されます。 数値を変えるたびに判定が更新されるので、境界に近いケースの確認もその場でできます。
- 業種区分は 卸売業／小売・サービス業／その他 に対応
- パートタイム等は年間労働時間の合計から自動で人数換算
同業種との比較で、比準価額を計算
直前期・直前々期の配当金額・利益金額・純資産価額から比準要素（B・C・D）を求め、 国税庁が公表する業種目別の株価等と比較して、1株当たりの類似業種比準価額を計算します。
- 小分類・中分類と上位分類の2つの業種目を入力し、低い方を自動採用
- 非経常的利益・受取配当等益金不算入・繰越欠損金控除額などの調整項目にも対応
- 会社規模に応じた斟酌率（0.7／0.6／0.5）を自動適用
※ 類似業種の株価等（A・B・C・D）は、国税庁ホームページの 「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」から転記して入力します。
特定評価会社の判定まで、自動でカバー
入力した資産・負債から株式等保有割合・土地保有割合・比準要素数を算出し、 株式等保有特定会社／土地保有特定会社／比準要素数1の会社などに 該当するかを自動で判定します。該当する場合は、S1＋S2方式など専用の計算に切り替わります。
判定に使った割合と判定基準が並べて表示されるので、 「なぜその評価方式になったのか」を根拠つきで確認できます。
算定結果
1株当たりの株価と、そこに至る計算過程を1画面にまとめて表示します。
そのまま印刷、またはPDFとしてダウンロードできます。
画面イメージ
※ 画像をクリックすると拡大表示されます。掲載しているデータはすべてサンプルです。
対応する評価明細書と機能
第1表の1｜株主情報
- 株主一覧（氏名・続柄・役職名）
- 株式数・株式の種類・議決権数
- 納税義務者・自己株式の指定
- 同族株主の判定
第1表の2｜会社規模
- 業種区分の選択
- 総資産価額・従業員数・取引金額
- 大会社／中会社／小会社の判定
- Lの割合の算出
第4表｜類似業種比準価額
- 1株当たりの資本金等の額
- 年配当金額（B）
- 年利益金額（C）
- 純資産価額（D）
- 類似業種株価等の比較（2業種）
第5表｜純資産価額
- 資産の部（相続税評価額・帳簿価額）
- 負債の部（相続税評価額・帳簿価額）
- 株式等・土地等の区分
- 評価差額に対する法人税額等相当額
第2表｜特定評価会社
- 株式等保有割合の判定
- 土地保有割合の判定
- 比準要素数1・0の会社の判定
- 開業前・休業中・清算中の会社
第3表・第6表ほか
- 最終株価の算定（第3表）
- S1＋S2方式（第6表）
- 比準要素数1の会社の計算
- 配当還元方式
- PDF出力・印刷
- 案件の保存・一覧管理
※ 掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面と異なる場合があります。
※ 算定結果は財産評価基本通達にもとづく計算結果であり、税務申告そのものを代替するものではありません。
当社の事業についてのご質問・ご相談は、お気軽にお問合せください。
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